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乾燥設備に関する法規制等

2016.12.09

2016年12月9日

お客様各位

乾燥設備に関する法規制等

株式会社カワタ

1. 乾燥設備を設置・移転する場合、又は主要構造部分を変更する場合、事業者は、工事開始の30日前までに厚生労働大臣へ届け出ることが義務付けられています。(労安法第88条、安衛則第85条)

2. 乾燥設備を設置した場合、事業者は乾燥設備作業主任者を選任し、労働災害を防止するため労働省令で定める事項を行わせることが義務付けられています。(労安法第14条)

3. 乾燥設備を設置した場合、事業者は定期的に自主検査を行い、その結果を記録しておくことが義務付けられています。(労安法第45条、安衛則第299条)

4. 乾燥設備を設置する場合、自治体によっては消防局へ届出、及び、壁や天井などの可燃物から一定の距離を保つことが義務付けられる場合があります。

詳細は所轄の消防局へお問い合わせください。

今後とも変わらず弊社製品へのご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。