サステナビリティに関する考え方及び取組み
カワタグループは、「社是」「経営理念」を継続的に推進・実行することで、環境、社会、経済の各課題に真摯に取り組み、国連サミットで採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に貢献します。
また、会社を持続的に成長させるためには、優秀な人材の確保と人材育成が重要な経営課題の一つとして捉えています。従業員の自主性を尊重し、働きがいのある会社として、お客様に喜ばれる製品・サービスを提供することを目指します。
(1)ガバナンス
コーポレート・ガバナンス基本方針は、株式会社カワタにおけるコーポレート・ガバナンスに係る基本的事項を定めることにより、株主、顧客、取引先、債権者、地域社会、従業員等のステークホルダーへの社会的責任を果たすとともに、当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現することを目的としています。
企業経営に対する重大なリスクに適切かつ迅速に対応するためにリスク審査委員会を編成し、リスク情報の収集と分析を行い、あわせて、その予防と緊急時の対応策を整備し、当社グループ全体のリスクを統括的に管理しています。また、緊急事態が発生した際の対応については、その連絡体制及び行動手順などを明確にします。
(2)リスク管理
リスク審査委員会及び担当執行役員により検討されたリスクマネジメントに関する事項については、職制を通じて従業員に周知徹底を図り、取組みを実行しています。
リスクは、下記の９種類を「発生可能性」及び「影響度」を検討したうえで(A)回避 (B)移転 (C)低減 (D)保有の４種類をリスクマップに分類したうえでリスクの低減を図ります。
- ①特定事業分野への集中リスク
- ②原材料価格の上昇リスク
- ③価格競争激化のリスク
- ④海外事業リスク
- ⑤為替レートの変動リスク
- ⑥人材の確保と育成のリスク
- ⑦訴訟リスク
- ⑧自然災害、事故災害、重篤な感染症の流行のリスク
- ⑨気候変動によるリスク
(3)人材戦略
カワタグループは、「企業の成長」と「個人の成長」を目的として、自ら考え行動できる自律型人材を支援し、育てることを方針として、人材育成プログラムを実施しています。今後とも従業員一人ひとりの自主性と働きがい、個性を大切にし、職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な社内環境の整備に取り組んでいきます。
(4)目標（ＳＤＧｓ）
1. お客様の生産現場における、生産性の向上と省力化・省エネルギー・省資源への貢献
- ・チャレンジ CESの推進
- 当社の製品開発指針である、チャレンジCES(低コスト(C)、環境に優しいCO2排出量削減に寄与するための省エネ設計(E)、使用する鉄・ステンレス等の削減による設置面積の省スペース化(S))に基づく、機器の開発と販売展開
- ・省力化機器の開発と販売
- お客様の工場生産における作業の合理化を推進するための省力化機器の開発と販売
- ・電気自動車やハイブリッド車普及に向けての技術対応と展開
- 電動化に伴う CO2 排出削減による環境負荷低減に貢献するためのリチウムイオン電池や全固体電池への技術対応と展開
車体の軽量化に伴う CO2 排出削減による環境負荷低減に貢献するための部品のプラスチック化への技術対応と展開
2. お客様が生産する地球環境に優しい製品を通じての、世界の環境保全への貢献
- ・お客様の新材料、新素材への需要に対応することによる環境負荷低減への貢献
- トウモロコシやサトウキビなどから製造され、CO2排出の影響が少ないバイオプラや、微生物などによって分解し最終的に水と二酸化炭素に完全に分解する性質を持つ生分解プラ等、環境負荷低減に貢献する新材料・新素材等の成形技術に対応するための研究開発と展開
3. 当社グループの事業活動における、生産性の向上と省力化・省エネルギー・省資源化の推進
- ・当社グループの事業所内における省エネルギー・省資源化への対応
- 事務所設備、事務機器の省エネルギー対応機器への変更による電力、ガス使用量の削減や印刷、コピー用紙使用量削減による環境負荷低減への対応
4. お客様や当社グループにおける廃棄物削減のための取り組みとリサイクルへの対応を推進
- ・廃棄物削減 (REDUCE)
- プラスチック廃棄物の削減に貢献する技術に対応するための研究開発と展開
当社グループ機器の出荷時や仕入業者の納入時に使用する梱包材の使用量削減とリサイクルの推進
- ・廃プラ等の再利用 (REUSE)
- プラスチックリサイクル業界への機器の販売展開
5. 包摂的かつ持続可能な経済成長と生産的で働き甲斐のある人間らしい仕事の両立
- ・ダイバーシティの推進
- 国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢などで差別することなく、誰もが継続的に活躍できる環境の提供
6. 開発目標達成のためのあらゆるステークホルダーとの連携・協働
- ・ステークホルダーと連携・協働
- 株主、取引先、従業員、地域社会との連携・協働の
推進
原料メーカーや機器メーカーとの連携・協働の推進
産官学との連携・協働の推進
- ・CSR経営の強化と推進
- 透明性公正性の高い企業統治の実現
コンプライアンス意識の徹底による健全な企業活動