中期経営計画 | 株式会社カワタ

(2019年5月)

中期経営計画概要

1.2018年度中期経営計画の振り返り

(1)2018年度中期経営計画の振り返り

2019年3月期の業績は、2018年度版中期経営計画 3カ年後の2021年3月期目標数値(売上高 22,500百万円、営業利益 1,500百万円、経常利益 1,400百万円、当期利益 1,000百万円)を大幅クリアしました。
その要因としましては、以下のとおりであります。

日本セグメントでは、国内外の景気が堅調に進む中、重要施策として、付加価値の高い標準機器や当社優位の機器の拡販や生産体制を強化し、また生産性の向上と原価低減に取り組みました。同セグメントは、前年度から引続き全体的に好況で、特に自動車関連業界の設備投資が国内外で活況でした。また中国向けのリチウムイオン電池関連業界等向けへの売上が好調であり、売上高や付加価値において業績向上に寄与することができました。
ただし、2018年後半からは景気に踊り場感が出てきています。今後の取組みとしては、更なる付加価値の向上、原価低減並びに生産体制の効率化等により収益力の向上を図ります。

東アジアセグメントでは、中国政府の国内でのEV車の生産奨励により、自動車関連部品やリチウムイオン電池への設備投資意欲が継続して旺盛でした。これに対応すべく生産能力向上の取り組みを実施しました。それらにより、受注・業績の向上及びマーケットシェアの拡大に繋がりました。台湾ではスマートフォンのレンズ関連部品への大型の案件が多数あり、大幅な業績向上に繋がりました。
ただし、2018年後半からは中国政府の補助金政策に関する方針の転換や、米中貿易摩擦に伴い先行きに不透明感があります。今後の取組みとしては、引続きリチウムイオン電池関連業界やスマートフォン・レンズ業界からの需要を取り込むとともに、内需関連業界への強化、展開を行い販売力、収益力の向上を図ります。

東南アジアセグメントでは、市場全体での景気が回復基調の中、生産会社での原価低減や社内システム、組織の改善、および日本から製品の品質向上に関する技術指導を実施したこと等により、製販ともに業績を向上させることができ、各社において売上、利益の計画を達成することができました。市場全体としては特に自動車関連業界での投資意欲が旺盛で、また、OA関連業界も堅調でした。今後も基本的には現状同様に主要業界への展開を進めるとともに、アジア諸国の生活向上に対応すべく、ローカル企業や押出機業界等へのアプローチの強化を図ります。

北中米セグメントについて、米国は拠点を設立し、メキシコ同様に自動車関連業界を最重要ターゲット業界と位置付けて、まずは同国における市場調査や当社既存顧客の状況確認を目的とした展開を開始しました。今後の取組としては日本とも体制や方策の情報交換をしながら営業展開を図っていきます。
メキシコは自動車関連業界を重要ターゲット業界と位置付け、同市場でのマーケットシェアの拡大、施策展開を進めてきましたが、米国政府の経済施策による輸出関連業界の不透明感や競合との厳しい価格競争により業績は厳しいものになりました。今後の取組みとしては、引続き自動車関連業界を中心とした顧客ニーズに迅速かつ丁寧に対応して、同市場でのマーケットシェアの拡大を図り、業績向上を目指します。

(2)2018年度経営目標数値の振り返り

2.2019年度中期経営計画

(1)基本的な考え方

  • 米中の貿易摩擦に端を発した世界経済の減速、中国におけるEV関連投資の評価・検証等より、国内外の設備投資は当面、調整局面に入る可能性がある。
  • 但し、新素材、新エネルギー、AI分野を中心に、中長期的な投資は拡大が予想される。当社グループとしても積極的なアプローチを行う。
  • 自動車関連、電子部品関連業界は、裾野も広く今後も伸びが期待できる業界であり、引き続き当社の主力業界として取り組む。
  • アジア諸国の生活向上に伴う汎用品生産の拡大への対応、北中米での自動車、ハイテク業界への取り組みを実施する。
  • 日本国内においては、生産年齢人口の減少に伴う省人化投資、生産効率化投資は増加するものと思われる。また、オリンピックや万博等の大型プロジェクト、インターネット通信や交通・建築・土木等の社会インフラ整備に伴う需要にもしっかりと対応していく。また、グローバル展開する日系企業に対しては、日本国内のマザー工場、研究開発センターへのアプローチと実績づくりを強化する。

(2)中期経営戦略

①新規市場への販売の拡大と既存市場での利益率向上

  • 北中米市場への販売拡大
  • 東南アジアでの販売拡大とQ.C.D向上
  • 中国での新エネルギー車の拡大等、政府の国策により活性化する市場への対応
  • 日本国内での新規分野や高機能化への対応
  • サービス体制の強化によるCSの向上

②マーケットニーズへの対応

  • 樹脂、成形機メーカーとの交流による新素材への対応
  • 進化する自動車部品及びIT関連機器市場への対応
  • 環境負荷低減、省エネ、省人化対応製品の開発
  • 顧客の生産性向上に貢献する製品の開発と販売活動
  • 業界、地域で異なるニーズに対応し、特徴を生かした製品の開発と販売

③経営基盤の強化

  • 人材のレベルUPによる企業力の向上
  • 中長期的には、株主資本と負債のバランスを適切な水準に維持しつつ、ROEを安定して8%以上確保できる事業構造の構築と、自己資本配当率(DOE)を安定して2.5%以上確保することを目標とする
  • コンプライアンス意識の徹底による健全な企業活動
  • 社会変化に対応したコーポレートガバナンスの実現

(3)2019年度中期経営目標数値

売上高、利益目標(2019年5月現在)

2019年3月期の業績は、2018年度版中期経営計画 3カ年後の2021年3月期目標数値(売上高 22,500百万円、営業利益 1,500百万円、経常利益 1,400百万円、当期利益 1,000百万円)を大幅クリアしました。
2020年3月期計画は、2019年3月期実績から減収減益計画となりますが、2018年度版中期経営計画の目標数値と比較した場合、上記2019年度中期経営目標数値は全体のトレンドとしては増収増益計画となります。