世界経済は、欧米における高インフレの鎮静化を背景に底堅い動きが見られたが、中国景気の失速や、各地での紛争の長期化等の地政学的リスクの高まりもあり、先行き不透明な状況が続いています。とりわけ、米国新大統領就任後は、その動向に世界経済が翻弄され、不透明感が高まっています。このような情勢を背景に、設備投資を手控える動きが見られ、2024年度の連結売上高は計画22,100百万円に対して1,334百万円減の20,766百万円となりました。

日本セグメントは、射出成形機の受注に回復の兆しが見られず、新規受注は苦戦しましたが、前年までの受注案件を計画どおり売上したことにより、売上高は計画14,075百万円に対して91百万円増の14,166百万円となりました。

東アジアセグメントは、中国景気の失速に加え、日系の電気自動車（ＥＶ向け）のＬＩＢ関連機器やスマホ・ＶＲ用レンズ関連機器への設備投資が大幅減となり、売上高は計画6,474百万円に対して1,187百万円減の5,287百万円となりました。

東南アジアセグメントは、中国企業による輸出強化・生産移管の活発化で苦戦する同地域の日系各社の設備投資が鈍化した影響により、売上高は計画2,389百万円に対して121百万円減の2,268百万円となりました。

北中米セグメントは、米国新政権の動向を警戒し、新規の設備投資には慎重な姿勢が見られましたが、老朽化した設備の更新需要があり、売上高は計画には届かなかったものの計画392百万円に対して34百万円減の357百万円となりました。

損益面について、売上高の減少と販売費及び一般管理費の増加があったものの、販売価格の適正化と生産効率向上により売上総利益率が改善したため、営業利益は計画650百万円に対して334百万円増の984百万円、経常利益は計画660百万円に対して373百万円増の1,033百万円、親会社に帰属する当期純利益は計画400百万円に対して176百万円増の576百万円となりました。