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投資家の皆さまへ|中期経営計画概要

(2018年5月現在)

中期経営課題

1.コア事業における競争力の強化

2.新規分野(有望分野)への取組み

中期経営計画概要

3.中期経営戦略

(1)新規市場への販売の拡大と既存市場での利益率向上

  • 北中米市場への販売拡大
  • 東南アジアでの販売拡大とQ.C.D向上
  • 中国での新エネルギー車の拡大等、政府の国策により活性化する市場への対応
  • 日本国内での新規分野や高機能化への対応
  • サービス体制の強化によるCSの向上

(2)マーケットニーズへの対応

  • 樹脂、成形機メーカーとの交流による新素材への対応
  • 進化する自動車部品及びIT関連機器市場への対応
  • 環境負荷低減、省エネ、省人化対応製品の開発
  • 顧客の生産性向上に貢献する製品の開発と販売活動
  • 業界、地域で異なるニーズに対応し、特徴を生かした製品の開発と販売

(3)経営基盤の強化

  • 人材のレベルUPによる企業力の向上
  • 中長期的には、株主資本と負債のバランスを適切な水準に維持しつつ、ROEを安定して8%以上確保できる事業構造の構築と、総還元性向を安定して25%以上確保することを目標とする
  • コンプライアンス意識の徹底による健全な企業活動
  • 社会変化に対応したコーポレートガバナンスの実現

4.2017年度中期経営計画の振り返り

(1)2017年度中期経営計画の振り返り

  • 中国においては電気自動車(EV)向けの電池や、スマホや車載用のカメラレンズ等の光学系部品関連投資が活況
  • 日本においては自動車関連、電子部品関連に加えて、食品容器、物流関連、建築土木関連等、さまざまな分野で投資案件増加
  • 日本セグメント、東アジアセグメントでは、上記の傾向はしばらく継続するものと判断
  • フィリピン、ベトナムでは日系企業の投資案件が好調。インドネシア、タイも、自動車販売をはじめ総じて景気は回復傾向。
  • 米国の保護主義の懸念はあるが、メキシコにおける自動車を中心とした日系企業の投資意欲は堅調
  • 東南アジアセグメント、北中米セグメントでは、今後の業績拡大、利益改善に期待が持てる状況と判断
  • 売上総利益率は横ばい(29.4→29.7%)ながら、売上高の増加に伴い売上総利益が前年同期比1,150百万円増加
  • 売上高増加に伴う運賃・栂包費の増加および国内、海外における人件費の増加(賃金改定、賞与の増加)等により、販売費および一般管理費は前年同期比543百万円増加
  • 営業外損益全体△95百万円(前年同期△72百万円)、特別損益全体△0百万円(前年同期△38百万円)
  • 法人税等合計113百万円(うち、繰延税金資産の回収見込額増加に伴う単年度の特殊要因△230百万円)
  • 足元では、鋼材等の素材価格や運賃の上昇、海外における人件費の増加等の懸念はあるが、受注増に伴う生産や販売量の増加と販売価格への転嫁等により吸収を図る
  • 当年度においては、受注高、売上高の大幅増に伴い、経常運転資金(売上債権+たな卸資産ー仕入債務)も増加し、営業キャッシュフローは△898百万円となった。
  • 作業の効率化や外注先の能力アップによって対応しているが、案件の大型化や当社機器以外(成形機等)の納期遅れ、納入先における建物やユーティリティの建設・設置遅れにより、受注から売上げまでの期聞がやや長くなるケースも発生
  • 当年度は、経常運転資金の増加に対して、当年度は有利子負債の増加(主に短期借入金)により対応
    今後は、棚卸資産の削減、売掛金の早期回収等により、営業キャッシュフローの改善を図る
  • 当社は、安定的な配当維持に加えて業績に連動した株主の皆様への配当(利益還元)を図るとともに、現時点では具体的な予定は無いが、新規事業投資や海外展開、大型の設備投資やM&A等の戦略投資には、今後も積極的な投資を実施していく予定

(2)2017年度経営目標数値の振り返り

2017年度経営目標数値の振り返り

5.2018年度中期経営目標数値

2018年度中期経営目標数値

売上高、利益目標(2018年5月現在)

売上高、利益目標グラフ

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